令和2年 第2回臨時会

7月17日に開会した令和2年第2回臨時会が27日に閉会しました。新型コロナウイルス対策のため、医療提供体制を充実強化するとともに、経済活動と都民生活を支援する総額3,132億円の補正予算と、議員定数を改正する条例が可決されました。自民党幹事長談話も発表されました。都議会自民党HPに掲載しています。


都議会自民党の新幹事長が決まりました

7月21日の都議会自民党総会において、新幹事長に江東区選出 山崎一輝議員が選出されました。記者会見にて談話を発表しました。都議会自民党HPにも掲載しています。私も参与として、国政、区及び各種団体等とも緊密に連携し、一丸となって取り組んで参ります。


第33回新型コロナウイルス感染症対策本部会議

7月9日に、第33回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されました。内容は都議会自民党HPに掲載致しています。

1、令和2年度7月補正予算(案)について


コロナ対策補正予算に対する緊急要望

7月7日の第2回臨時議会における新型コロナウイルス対策の補正予算編成に向けて、都議会自民党は小池知事に緊急要望を行いました。知事からは、「いただいた要望は補正予算に反映させていきます。医療従事者への支援は大変重要と考えています。」との回答がありました。

  • 1、重篤な感染患者を受け入れている重点医療機関への支援を強化すること
  • 2、感染者の受け入れ患者の受診抑制により著しく診療報酬の激減により経営の悪化している医療機関への都独自の支援策を講じること
  • 3、医療従事者等介護・障害福祉事業所の職員への支援を講じること
  • 4、中小企業の事業継続に向けた家賃支援補助については、国の家賃ん支援給付金に対して、都として、上乗せ支援を講じること
  • 5、商店街、繁華街等の店舗における感染防止ガイドライン遵守及び感染防止ステッカーの掲示の徹底を図ること

知事に提出した要望書は都議会自民党HPに掲載しています。


第32回新型コロナウイルス感染症対策本部会議

7月2日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されました。内容につきましては、都議会自民党HPに掲載しています。

【主なテーマ】

  1. ①感染状況、医療提供体制の分析について
  2. ②専門家のコメント
  3. ③今後のモニタリング方法について

第31回新型コロナウイルス感染症対策本部会議

6月30日に開催された、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容につきまして、都議会自民党HPに掲載いたします。


新たな指標

連日50名を超える感染者が出ています。                東京都は新たな7項目からなるモニタリングを発表しました。
過去のモニタリングの数値や東京アラートは解消されました。
具体的には、感染状況が、1.新規陽性者数 2.東京消防庁の救急相談センターにおける発熱等相談件数 3.新規陽性者における接触歴等不明者(人数と増加比)、医療体制が, 4.検査の陽性率(PCR・抗体検査) 5.救急医療の東京ルールの適用件数 6.入院患者数 7.重症患者数となっています。
これらの項目を含めたデーターを専門家による分析を行い都民に呼びかける事になっています。何よりも都民の命が一番です。
東京都の経済政策・財政力で考えれば新型ウイルス感染症で財政出動したことは当然ですが、多くの政策、補助金に対しては一時の考えではなく継続して都民の福祉に寄与し、今後第二派が起きた時、又財政的に厳しい時代を迎えた時でも継続できる政策を考える事が重要です。


感染しない・させない!

新型コロナウイルス感染者が都内で55人になりました。
夜の街、職場クラスター、学校など心配です。
「東京アラート」も解消されてしまいました。新たな指標はどうするのか?
第2派を想定し、継続的に対策を示す必要があります。           

また、個々においても自粛が緩和され、気が緩みがちになっています。今一度、手洗い、うがい、三密を避ける等、感染しない・感染させない、出来る事をしっかり取り組んで参りましょう。


第30回新型コロナウイルス感染症本部会議

第30回新型コロナウイルス感染症本部会議が開催されました。内容は都議会自民党HPに掲載しています。

  • ①「東京アラート」を解除
  • ②ロードマップ ステップ3への移行 カラオケ、遊園地、ライブハウス等 営業再開
  • ③第2波に備える新たな対応について


新型コロナウイルス感染症の影響による学校給食関係事業者への支援

学校給食関係事業者については、令和2年3月からの小学校、中学校、高等学校、及び特別支援学校の一斉臨時休業措置及び4月7日からの緊急事態宣言による学校休業期間による学校給食休止期間延べ約3か月間、休業要請の対象となった他事業者と同様に収入が大きく減少し、今後の学校給食の事業運営にも大きく支障が生じています。今後の業務を安定的に運営していくため、上記学校給食関係事業者に対し、給食休業期間中の3ヶ月分の保証等、支援策を講じるよう、教育長に要望しました。内容等は都議会自民党HPに掲載しています。

  • 東京都学校給食パン協同組合
  • 東京都学校給食麺協同組合
  • 公益社団法人集団給食協会