コロナ禍における緊急経済対策と協力金についての緊急要望

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は増加を続け、重症者数も高止まり状況となるなど、都内の医療提供体制は逼迫した状態にあります。

都は、島しょ地域を除く飲食店等に対して営業時間の短縮を要請し一律40万円の感染拡大防止協力金を支払うこととしましたが、書き入れ時を迎える飲食店の経営には大きな打撃です。また「都内観光促進事業」の新規予約の停止や「GoToトラベル」の高齢者の利用自粛呼びかけなど、観光関連事業者にも大きな影響が生じています。

こうした厳しい経営状態を背景に、多くの中小零細事業者から、このままでは年を越せないとの切実な声が寄せられています。このため、「緊急経済対策の迅速な実施」と「感染拡大防止協力金の早期支給」を知事に緊急要望いたしました。

知事からは、「現場の声を聞きながら、対応して参ります。」との回答がありました。

【緊急経済対策の迅速な実施】都内中小事業者は、コロナ禍で事業活動に大きな制約を受け、極めて厳しい経営状態にある。事業継続に向けて、融資や経営相談、感染防止策への支援など、必要な経済対策を関係機関と連携して迅速に実施すること。

【感染拡大防止協力金の早期支給】事業者にとって資金繰りが最も厳しくなる年末を迎えるため、感染拡大防止協力金について、しっかりとした支給事務の体制を作り上げ、少しでも多くの事業者の手元に年内に協力金が届くよう取組を進めること。


厳しい経済状況に直面する事業者等への対応を求める緊急要望

都内の感染状況が再び拡大する中、都内経済の不透明感が増大し、都内の中小零細企業の経済環境は極めて厳しく、こうした状況を訴える切実な声がわが党に多く寄せられています。

これから年末を控え、中小企業の経営者そして都民の皆様の声に応えていくには、例年以上にきめ細やかな対策を講じていく必要があります。

そのため、都議会自民党山崎幹事長は知事に対して、制度融資に万全を期し、倒産防止に向けた相談体制を構築するとともに、中小零細企業で働く従業員等が安心して働き続けられるよう対応を図ることなどを緊急要望致しました。

1.融資需要が増加する年末から年度末にかけて、中小零細企業の資金繰りに支障が出ることがないよう制度融資等に万全を期すこと

2.一刻も早く厳しい経営環境から抜け出し、成長への手立てが見だせるよう、年末に向けて、中小零細企業に対する金融相談や経営相談を行うこと。特に、深刻な経営状況にある中小企業の倒産防止に向けて、金融機関や専門家と連携した相談体制の構築を図ること。

3.解雇、雇止め、退職等に伴う労働問題や就業についての相談体制の整備を図るとともに、働く方々の雇用維持に向けた具体的な取組を支援するなど、中小零細企業で働く従業員等が安心して働き続けられるよう対応を図ること