自由民主


総決起大会延期のお知らせ

コロナウイルス感染症の現状を鑑み、令和3年5月28日に予定しておりました総決起大会を延期することに決定しました。


緊急事態宣言下における対応について

知事からは「いただいたご要望を踏まえて取り組んでいく。中でも、歩行者天国の自粛は都民へのいいアピールになるので、ご要望を踏まえ、早速この土日から取り組むことにした。なお、ワクチン接種に関しては、国、都内市区町村と連携し、保健所業務への負担にも配慮しながら、システマティックに円滑に進めるよう取り組んでいく。」との回答がありました。


緊急事態宣言下における対策について

緊急事態宣言下、医療崩壊の危機が叫ばれている中、都は、都立広尾病院・公社豊島病院、公社荏原病院をコロナ専門病院にするとの報道発表があった。

今回、専門病院となる都立、公社病院では、コロナ病床数の拡大に伴う医療従事者の業務増だけでなく、コロナ以外の科目で入院、通院している患者の皆さんにも転院などで多大なご負担をかけることになる。

そのため、コロナ専門病院の医療従事者への更なる支援策とともに、3病院に入院、通院している方へのきめ細かな支援が必要となる。

一方、現在、飲食店等への時短要請が行われているが、都民の外出行動に十分な抑制がかかっているとは言えない状況でである。

都として、外出抑制に対するより明確なメッセージを都民に対し強く発信する必要がある。こうした観点から、以下の緊急対策を要望しました。

・コロナ専門病院としての役割について、広く都民に周知すること。

・コロナ専門病院になる都立、公社病院の従事者への手当上乗せを行う事。

・コロナ専門病院に通院している妊婦等、患者への転院に係る差額を補填する事

・コロナ専門病院になることによって影響を受ける、近隣保険薬局等への財政支援を行う事。

・都立広尾病院を利用している島しょ地域の患者の対応に万全を期すこと。

・災害拠点病院として指定されている都立病院では、大規模災害時における重症患者の受け入れ体制の確保等にも万全を期すこと。

・緊急事態宣言期間中の難局を乗り切る為、都民、企業に対して、外出抑制の強化に向けた実効性のある要請を行う事。

・緊急事態措置に伴う繁華街における外出自粛への呼びかけにあたっては、区市町村及び警視庁、消防庁との連携を強化する事

・銀座、秋葉原等、都内歩行者天国の自粛の要請を行う事。

・子育て世代が外出自粛により閉塞感に苛まれている中、電話やメール、LINE等を活用した相談窓口の開設・拡大を早急に進める事。

・同時に、自粛期間中における親子での安全な外出についてのガイドラインを明確に示す事

・1月15日に持続化給付金、家賃支援給付金の申請期間が終了するが、中小零細企業に対する事業継続のため、今後の支援策を国に対し要請する事

・また、事業継続のための雇用調整助成金についても、支援継続について国に対し要請する事


コロナ禍における緊急経済対策と協力金についての緊急要望

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は増加を続け、重症者数も高止まり状況となるなど、都内の医療提供体制は逼迫した状態にあります。

都は、島しょ地域を除く飲食店等に対して営業時間の短縮を要請し一律40万円の感染拡大防止協力金を支払うこととしましたが、書き入れ時を迎える飲食店の経営には大きな打撃です。また「都内観光促進事業」の新規予約の停止や「GoToトラベル」の高齢者の利用自粛呼びかけなど、観光関連事業者にも大きな影響が生じています。

こうした厳しい経営状態を背景に、多くの中小零細事業者から、このままでは年を越せないとの切実な声が寄せられています。このため、「緊急経済対策の迅速な実施」と「感染拡大防止協力金の早期支給」を知事に緊急要望いたしました。

知事からは、「現場の声を聞きながら、対応して参ります。」との回答がありました。

【緊急経済対策の迅速な実施】都内中小事業者は、コロナ禍で事業活動に大きな制約を受け、極めて厳しい経営状態にある。事業継続に向けて、融資や経営相談、感染防止策への支援など、必要な経済対策を関係機関と連携して迅速に実施すること。

【感染拡大防止協力金の早期支給】事業者にとって資金繰りが最も厳しくなる年末を迎えるため、感染拡大防止協力金について、しっかりとした支給事務の体制を作り上げ、少しでも多くの事業者の手元に年内に協力金が届くよう取組を進めること。


厳しい経済状況に直面する事業者等への対応を求める緊急要望

都内の感染状況が再び拡大する中、都内経済の不透明感が増大し、都内の中小零細企業の経済環境は極めて厳しく、こうした状況を訴える切実な声がわが党に多く寄せられています。

これから年末を控え、中小企業の経営者そして都民の皆様の声に応えていくには、例年以上にきめ細やかな対策を講じていく必要があります。

そのため、都議会自民党山崎幹事長は知事に対して、制度融資に万全を期し、倒産防止に向けた相談体制を構築するとともに、中小零細企業で働く従業員等が安心して働き続けられるよう対応を図ることなどを緊急要望致しました。

1.融資需要が増加する年末から年度末にかけて、中小零細企業の資金繰りに支障が出ることがないよう制度融資等に万全を期すこと

2.一刻も早く厳しい経営環境から抜け出し、成長への手立てが見だせるよう、年末に向けて、中小零細企業に対する金融相談や経営相談を行うこと。特に、深刻な経営状況にある中小企業の倒産防止に向けて、金融機関や専門家と連携した相談体制の構築を図ること。

3.解雇、雇止め、退職等に伴う労働問題や就業についての相談体制の整備を図るとともに、働く方々の雇用維持に向けた具体的な取組を支援するなど、中小零細企業で働く従業員等が安心して働き続けられるよう対応を図ること


GoToトラベル事業に関する要望

都議会自民党は、赤羽国土交通大臣に対し、GoToトラベル事業に関する要望を、高島都連幹事長、山崎幹事長以下都議会自民党3役で行いました

①中小の事業者に優先的かつ速やかに立替分の給付を行うこと

②中小の事業者が立替分の給付を受けるまでの間、事業継続に支障をきたさないよう、資金繰りなどの支援を行うこと

③GoToキャンペーンの期間を、当面、令和2年度末まで延長すること

要望書を受け取った大西副大臣からは、「GoToトラベルの割引分を立て替えている事業者に給付金が迅速に支給されるよう、早急に検討する。」との発言がありました。


コロナ禍における経済対策と今後の都の支援策について

都議会自民党山崎幹事長は、知事に対して、コロナ対策の影響で今も低迷している都内経済の現状を踏まえて、毎年年度末に行っている中小企業への経済対策に早期に取り組む事。あわせて、コロナの収束が見通せない中、現在実施している各種支援策の中には終期を迎えるものもあるため、今後の都の支援策について早急に明らかにするよう、要望しました。


新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について

新型コロナ感染症に関しては、今後、季節性インフルエンザと相まって、感染が再拡大することが懸念されています。そのため、新型コロナ感染症の再拡大に備え、国による緊急事態宣言以来、これまでに明らかになった特措法の課題を早急に整理し、特措法の改正もしくは必要な法整備を行うことで、下記の対策を早急に講じるよう強く要望しました。

①感染状況の正確な把握に向けた国と都道府県との連携強化

②再拡大に備えた医療体制の整備と医療従事者への支援策の強化

③水際対策の徹底とともに、国内での感染拡大防止に向けて、都道府県の区域を越えた、国による広域対策を実施

④経済活動の自粛要請など、各都道府県が必要な防止策を迅速に行うことができるよう、都道府県知事の権限を強化


GoToトラベル事業の実施に伴う中小事業者支援について

GoToトラベル事業の実施に当り、都内の旅行代理店は、ツアー商品の割引額について国から助成金を受け取るまで、一定の期間にわたって立替えを行う必要がありますが、厳しい経営環境の中にあって、多くの中小の旅行代理店では、こうした立替えの負担を続けることが難しい状況に置かれています。ついては、下記の対策を早急に講じるよう、強く要望致しました。

①中小の事業者に優先的かつ速やかに立替分の給付を行うこと

②中小の事業者が立替分の給付を受けるまでの間、事業継続に支障をきたさないよう、資金繰りなどの支援を行うこと。