緊急事態宣言下における対応について

知事からは「いただいたご要望を踏まえて取り組んでいく。中でも、歩行者天国の自粛は都民へのいいアピールになるので、ご要望を踏まえ、早速この土日から取り組むことにした。なお、ワクチン接種に関しては、国、都内市区町村と連携し、保健所業務への負担にも配慮しながら、システマティックに円滑に進めるよう取り組んでいく。」との回答がありました。


緊急事態宣言下における対策について

緊急事態宣言下、医療崩壊の危機が叫ばれている中、都は、都立広尾病院・公社豊島病院、公社荏原病院をコロナ専門病院にするとの報道発表があった。

今回、専門病院となる都立、公社病院では、コロナ病床数の拡大に伴う医療従事者の業務増だけでなく、コロナ以外の科目で入院、通院している患者の皆さんにも転院などで多大なご負担をかけることになる。

そのため、コロナ専門病院の医療従事者への更なる支援策とともに、3病院に入院、通院している方へのきめ細かな支援が必要となる。

一方、現在、飲食店等への時短要請が行われているが、都民の外出行動に十分な抑制がかかっているとは言えない状況でである。

都として、外出抑制に対するより明確なメッセージを都民に対し強く発信する必要がある。こうした観点から、以下の緊急対策を要望しました。

・コロナ専門病院としての役割について、広く都民に周知すること。

・コロナ専門病院になる都立、公社病院の従事者への手当上乗せを行う事。

・コロナ専門病院に通院している妊婦等、患者への転院に係る差額を補填する事

・コロナ専門病院になることによって影響を受ける、近隣保険薬局等への財政支援を行う事。

・都立広尾病院を利用している島しょ地域の患者の対応に万全を期すこと。

・災害拠点病院として指定されている都立病院では、大規模災害時における重症患者の受け入れ体制の確保等にも万全を期すこと。

・緊急事態宣言期間中の難局を乗り切る為、都民、企業に対して、外出抑制の強化に向けた実効性のある要請を行う事。

・緊急事態措置に伴う繁華街における外出自粛への呼びかけにあたっては、区市町村及び警視庁、消防庁との連携を強化する事

・銀座、秋葉原等、都内歩行者天国の自粛の要請を行う事。

・子育て世代が外出自粛により閉塞感に苛まれている中、電話やメール、LINE等を活用した相談窓口の開設・拡大を早急に進める事。

・同時に、自粛期間中における親子での安全な外出についてのガイドラインを明確に示す事

・1月15日に持続化給付金、家賃支援給付金の申請期間が終了するが、中小零細企業に対する事業継続のため、今後の支援策を国に対し要請する事

・また、事業継続のための雇用調整助成金についても、支援継続について国に対し要請する事