国際金融都市東京実現に向けての要望

高島都連幹事長、都議会自民党3役は東京商工会議所を訪ね、国際金融都市東京の底上げを図る為、三村会頭あての要請文を東京会議所常務理事に手渡しました。「東京の経済力を成長、発展させていくための大きな課題であり、是非進めていきたい」との発言がありました。

東京は、成長戦略の柱として外資融資の支援策などを打ち出し、金融取引や投資の活動拠点となり、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市を目指している。

しかし、英国のシンクタンクなどが公表した国際金融センターランキングでは、東京は世界で第4位に甘んじており、税率の高さや英語などの言葉の壁による暮らしにくさなど、これまでの課題が改めて指摘されている。

菅総理が就任し、政府の「国際金融都市構想」の実現に向け、東京のほか、大阪、福岡など各都市の競争力を通じ、金融力を高める環境を作るとしているが、東京は、過去からの歴史も含め、今後も日本経済の中心として、金融、投資環境が集積し、日本最大都市としての優位性をもって、国際金融都市として発展できる都市である。

コロナ禍で、世界の情勢が混乱する中、今こそ、政府、東京都、経済界がスクラムを組んで国際金融都市東京の底上げを図っていくことを要望します。


調布市で発生した道路陥没に関する緊急要望

10月18日に、東京都調布市東つつじヶ丘で道路陥没が発生しました。原因は調査中とのことですが、付近では東日本高速道路株式会社による東京外郭環状道路のトンネル工事が行われていますが、現在、工事を中断しています。東京外郭環状道路は東京の発展はもとより、首都圏の高速道路網にとって欠かせない重要な道路であり、まずは、工事の安全性を早急に確認する事が必要です。ついては、地域住民の方々の安全安心を確保するため、道路陥没事故の再発防止に向けて、国として対策を早急に講じるよう要望しました。

●今回の道路陥没の原因を一刻も早く究明し、市民生活の安全確保を第一に、万全の対策を実施するとともに、地域住民への情報提供に努めること。


GoToトラベル事業に関する要望

都議会自民党は、赤羽国土交通大臣に対し、GoToトラベル事業に関する要望を、高島都連幹事長、山崎幹事長以下都議会自民党3役で行いました

①中小の事業者に優先的かつ速やかに立替分の給付を行うこと

②中小の事業者が立替分の給付を受けるまでの間、事業継続に支障をきたさないよう、資金繰りなどの支援を行うこと

③GoToキャンペーンの期間を、当面、令和2年度末まで延長すること

要望書を受け取った大西副大臣からは、「GoToトラベルの割引分を立て替えている事業者に給付金が迅速に支給されるよう、早急に検討する。」との発言がありました。


コロナ禍における経済対策と今後の都の支援策について

都議会自民党山崎幹事長は、知事に対して、コロナ対策の影響で今も低迷している都内経済の現状を踏まえて、毎年年度末に行っている中小企業への経済対策に早期に取り組む事。あわせて、コロナの収束が見通せない中、現在実施している各種支援策の中には終期を迎えるものもあるため、今後の都の支援策について早急に明らかにするよう、要望しました。


新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について

新型コロナ感染症に関しては、今後、季節性インフルエンザと相まって、感染が再拡大することが懸念されています。そのため、新型コロナ感染症の再拡大に備え、国による緊急事態宣言以来、これまでに明らかになった特措法の課題を早急に整理し、特措法の改正もしくは必要な法整備を行うことで、下記の対策を早急に講じるよう強く要望しました。

①感染状況の正確な把握に向けた国と都道府県との連携強化

②再拡大に備えた医療体制の整備と医療従事者への支援策の強化

③水際対策の徹底とともに、国内での感染拡大防止に向けて、都道府県の区域を越えた、国による広域対策を実施

④経済活動の自粛要請など、各都道府県が必要な防止策を迅速に行うことができるよう、都道府県知事の権限を強化


GoToトラベル事業の実施に伴う中小事業者支援について

GoToトラベル事業の実施に当り、都内の旅行代理店は、ツアー商品の割引額について国から助成金を受け取るまで、一定の期間にわたって立替えを行う必要がありますが、厳しい経営環境の中にあって、多くの中小の旅行代理店では、こうした立替えの負担を続けることが難しい状況に置かれています。ついては、下記の対策を早急に講じるよう、強く要望致しました。

①中小の事業者に優先的かつ速やかに立替分の給付を行うこと

②中小の事業者が立替分の給付を受けるまでの間、事業継続に支障をきたさないよう、資金繰りなどの支援を行うこと。


新型コロナ特措法改正・GoToトラベル事業に関する中小企業支援の要望活動

20日、都議会自民党は、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、下村自民党政調会長に対して新型コロナ特措法の改正を要望し、西村経済再生担当大臣にはGoToトラベル事業に伴う中小企業支援も合わせて要望しました。

加藤官房長官からは、「特措法改正は次の通常国会で議論する。引き続き東京都としっかり連携していきたい。」

西村経済再生担当大臣からは、「特措法について国会で議論し、しっかり対応していく。GoToについては速やかに給付できるよう取り組んでいく。」

下村自民党政調会長からは、「特措法については、国会で議論するために必要な具体論を別途提出されたい。」


調布市で発生した道路陥没に関する緊急要望

19日、都議会自民党山崎幹事長は、10月18日に調布市で発生した道路陥没に関して、一刻も早く原因を究明し、再発防止に向けて、市民生活の安全確保を第一に万全の対策を実施するとともに、地元調布市と連携して、道路陥没が発生した地域の安全の確保と、地域住民の不安払しょくに向けた取り組みを進めるよう、都知事に緊急要望しました。

①道路陥没の原因究明及び有効な対策を早期に実施するため、国及び東日本高速道路株式会社に対して、一刻も早く原因を究明し、市民生活の安全確保を第一に、万全の対策を実施するよう強く要望すること。

②陥没箇所については本日の午前4時過ぎごろには応急措置が完了し、現在、徒歩での往来はできますが、依然、車の通行はできない状態です。今後とも、調布市と連携し、道路陥没が発生した地域の安全を確保して、地域住民の不安払しょくに向けた取り組みを進めること。


「都内観光促進事業」及び「しもぽ通貨」について R2.10.9

東京都は、「都内観光促進事業」(もっと楽しもう!TokyoTokyo)実施及び旅行事業者の公募のご案内および、「しもぽ通貨」の販売を発表しました。都議会自民党HPに掲載しています。

「都内観光促進事業」

東京都と東京都観光財団では、都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、観光産業の早期回復を図るとともに、東京観光への都民ニーズにも応えるため、国の「GoToトラベル事業」とも連携し、感染予防対策を徹底した都内への旅行商品等への定額の支援を行う「都内観光促進事業」を実施します。このたび、本事業に登録する旅行会社の募集を開始しました。

「しもぽ通貨」の販売

東京都と公益財団法人東京観光財団では、東京の島しょ地域への旅行者誘致の取組として、プレミアム付き宿泊旅行商品券「しもぽ通貨」を販売します。


オリンピックに向けての要望

都議会自民党山崎幹事長は、オリンピック期間中の専用保健所の設置・強化と都内観光促進事業の改善について、知事に要望を行いました。

①各地域の保健所は地域住民への対応が優先です。ついては、大会期間中、全世界から多くの来訪者が想定される中、外国人選手等の健康管理や感染防止対策を一元的に行う専用の保健所機能を設置・強化するよう、政府や組織委員会と連携して検討すること。

②「都内観光促進事業」について、ホテルや旅館の宿泊事業者に直接都民が予約する場合も支援の対象とすること。

③中小の旅行代理店に対して、国の「GoToトラベル」事業に関する立替分の給付を受けるまでの間、緊急融資の実施、資金繰りなどに関する相談対応を行う為の旅行代理店向け窓口を設けること。