総裁選挙 R2.9.7

安倍晋三内閣総理大臣の辞任を受け、党総務会において次期総裁の選出方法を「両院議員総会」で決定する旨発表されました。都議会自民党は党員に開かれた総選挙にすべきと要望し、東京においては党員による予備選挙が実施される運びとなりました。

党員の皆様には、往復ハガキにて投票用紙がお手元に届きます。期間は短いですが、是非投票をしていただきますようお願い致します。

  • 9月 7日 東京都連から投票用紙発送
  • 9月 8日 告示日 都連投票箱設置
  • 9月12日 投票締め切り
  • 9月13日 開票
  • 9月14日 両院議員総会(予定)
  • 9月16日 臨時国会召集(予定) 新首相選出 新内閣発足

東長崎駅頭 R2.9.3

今朝は東長崎駅にて駅頭を行いました。


駅頭千川駅 R2.9.1

本日早朝、千川駅にて駅頭を行いました。8月の猛暑が嘘のように涼しい朝でした。バレーボール連盟の方、体協関係の方お声掛けいただき、また、熱心に耳を傾けてくださった方、ありがとうございました。もう少し大きいマイクで話した方がよく聞こえるのではとのご指摘を頂きましたが、まだ朝8時前の為、近隣にご迷惑にならないよう音量を控えてお訴えしました。

その後、都議会にて各種団体のヒアリングに参加しました。


都議会自民党各種団体ヒアリング R2.9.3

8月31日(月)より、都議会自民党は1週間各種団体のヒアリングを開催しています。 コロナウイルス感染症の影響で各団体の悲痛な現状が伝わります。参与として国難とも言える現状を乗り越える為に、支援策を提言し、要望して参ります。


自民党総裁選挙 R2.9.3

自民党東京都連では各都道府県連代表3名に与えられる投票権を党員の総意を生かすために予備選挙を行い結果1位の候補者に対して3票を投票する事で決定しました。自民党員・党友のご支援により自民党東京都連が成立しており、その党員の意思を尊重する事が責任と認識しています。

9月7日までに投票用紙の投函、8日公示・都連投票箱設置、12日投票締め切り、13日党員投票・都連開票、14日には両院議員総会、16日臨時国会召集、新首相選出・新内閣発足

以上の予定になっています。東京都の有権者数は約102,427人(令和1年党員・2年新規党員)です。


新型コロナウイルス感染に伴う島しょ地域への緊急支援 R2.9.2

伊豆大島において新型コロナウイルス感染者5名が確認され、約400名の濃厚接触者の検査が必要となっています。

このことを受け、都議会自民党山崎幹事長は、小池知事に対して各種支援策を緊急要望致しました。

  • 医療体制や経済対策等に係る地元町村への財政支援を迅速かつ的確に講じる事
  • 東京消防庁や自衛隊による搬送体制や搬送先の医療機関の確保に万全を期すとともに、都から島しょ地域への応援派遣を的確に行う事
  • 島しょ地域で軽症者が発生した場合に備え、宿泊施設の活用など病床の確保や医療人材の確保に努める事
  • 島しょ地域への来島者に対する水際対策を一層強化する事
  • 国・都・町村及び支庁、保健所との連絡体制を強化する事

コロナに関する知事要望及び総裁選挙に関する要望 R2.9.1

●小池知事に対して「新型コロナウイルス感染症に係る経済・雇用・医療対策等について」要望を行いました。

  • 資金繰りの支援について
  • 倒産や雇用に対する実効性のある施策について
  • 国の家賃補助制度への上乗せ補助の支給期間の適正化について
  • 都内医療機関に対する財政支援について
  • 医療従事者特殊勤務手当支援事業の延長について
  • 多摩島しょ地域の観光・産業振興等について
  • 次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
  • 都財政の健全化について

●東京都連会長に対して「総裁選挙党員投票実施についての要望」を行いました。

●東京都は、営業時間短縮の要請の延長に伴う補正予算(23区内での酒類提供飲食店・カラオケ店への営業時間短縮要請延長に伴う協力金を専決処分した事を発表しました。


第36回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議 R2.8.31

1.営業時間短縮の要請について(延長)

23区内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店(9月1日〜15日まで、一事業者あたり一律15万円)

2.感染防止に取り組む事業者への支援

①中小企業の取組みに対する助成(申請期限の延長)

申請期限 8月31日を10月30日に延長

補助率2/3 上限額50万円(工事費含む場合は100万円)

補助対象:ガイドラインに基づく内装・設備工事費、備品購入費など

②商店街に対する助成(新規)

補助率9/10 上限額50万円

申請受付 9月1日から10月30日まで

補助対象:感染拡大防止取組の周知に要する経費、ガイドラインに基づく物品購入費、消耗品購入費など

3.9月1日以降におけるイベントの開催制限等

8月31日で期限を向かえる開催制限を、9月1日から、感染状況を見つつ9月末まで維持


更なる注意喚起を

感染者が増えている中、東京都としてパネルを使った注意喚起や日々の感染者数の発表、また協力金支給だけでなく、もっと施策が求められています。感染者数をどう減らすか都として考えを国に提案し、協力すべきです。陽性者と陰性者を明確にするPCRセンターの増設や医療体制の充実など強く打ち出して欲しいと思います。ばらまきだけでなく、実のある税金の使い方をしなければなりません。


東京都議会災害対策連絡調整本部会議

7月30日に都議会で開催された東京都議会災害対策連絡調整本部会議において、感染防止徹底ステッカーの掲示などを義務化する条例改正などについて説明がありました。都議会自民党幹事長談話をHPに掲載しています。