新型コロナ特措法改正・GoToトラベル事業に関する中小企業支援の要望活動

20日、都議会自民党は、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、下村自民党政調会長に対して新型コロナ特措法の改正を要望し、西村経済再生担当大臣にはGoToトラベル事業に伴う中小企業支援も合わせて要望しました。

加藤官房長官からは、「特措法改正は次の通常国会で議論する。引き続き東京都としっかり連携していきたい。」

西村経済再生担当大臣からは、「特措法について国会で議論し、しっかり対応していく。GoToについては速やかに給付できるよう取り組んでいく。」

下村自民党政調会長からは、「特措法については、国会で議論するために必要な具体論を別途提出されたい。」


調布市で発生した道路陥没に関する緊急要望

19日、都議会自民党山崎幹事長は、10月18日に調布市で発生した道路陥没に関して、一刻も早く原因を究明し、再発防止に向けて、市民生活の安全確保を第一に万全の対策を実施するとともに、地元調布市と連携して、道路陥没が発生した地域の安全の確保と、地域住民の不安払しょくに向けた取り組みを進めるよう、都知事に緊急要望しました。

①道路陥没の原因究明及び有効な対策を早期に実施するため、国及び東日本高速道路株式会社に対して、一刻も早く原因を究明し、市民生活の安全確保を第一に、万全の対策を実施するよう強く要望すること。

②陥没箇所については本日の午前4時過ぎごろには応急措置が完了し、現在、徒歩での往来はできますが、依然、車の通行はできない状態です。今後とも、調布市と連携し、道路陥没が発生した地域の安全を確保して、地域住民の不安払しょくに向けた取り組みを進めること。


「都内観光促進事業」及び「しもぽ通貨」について R2.10.9

東京都は、「都内観光促進事業」(もっと楽しもう!TokyoTokyo)実施及び旅行事業者の公募のご案内および、「しもぽ通貨」の販売を発表しました。都議会自民党HPに掲載しています。

「都内観光促進事業」

東京都と東京都観光財団では、都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、観光産業の早期回復を図るとともに、東京観光への都民ニーズにも応えるため、国の「GoToトラベル事業」とも連携し、感染予防対策を徹底した都内への旅行商品等への定額の支援を行う「都内観光促進事業」を実施します。このたび、本事業に登録する旅行会社の募集を開始しました。

「しもぽ通貨」の販売

東京都と公益財団法人東京観光財団では、東京の島しょ地域への旅行者誘致の取組として、プレミアム付き宿泊旅行商品券「しもぽ通貨」を販売します。


オリンピックに向けての要望

都議会自民党山崎幹事長は、オリンピック期間中の専用保健所の設置・強化と都内観光促進事業の改善について、知事に要望を行いました。

①各地域の保健所は地域住民への対応が優先です。ついては、大会期間中、全世界から多くの来訪者が想定される中、外国人選手等の健康管理や感染防止対策を一元的に行う専用の保健所機能を設置・強化するよう、政府や組織委員会と連携して検討すること。

②「都内観光促進事業」について、ホテルや旅館の宿泊事業者に直接都民が予約する場合も支援の対象とすること。

③中小の旅行代理店に対して、国の「GoToトラベル」事業に関する立替分の給付を受けるまでの間、緊急融資の実施、資金繰りなどに関する相談対応を行う為の旅行代理店向け窓口を設けること。


新型コロナウイルス感染に係る観光促進事業について R2.9.28

東京都は、令和2年第3回定例会の補正予算案(追加分)として、国のGoToトラベル事業と連携した、都内観光を促進する事業を実施すると発表しました。 

これを受けて、都議会自民党は、本事業は、国事業に限定した上乗せ補助だけでなく、国のGoToトラベル事業に参加していない中小の旅行代理店にもこの補助事業が利用できることを丁寧に周知することで、都内中小企業にもしっかりと事業効果が行きわたるように、強く要望しました。

これに対し、知事は「ご要望の趣旨を受け止め、観光業界の方々の思いを踏まえ検討を進めてまいります」と回答しました。


総裁選挙 R2.9.7

安倍晋三内閣総理大臣の辞任を受け、党総務会において次期総裁の選出方法を「両院議員総会」で決定する旨発表されました。都議会自民党は党員に開かれた総選挙にすべきと要望し、東京においては党員による予備選挙が実施される運びとなりました。

党員の皆様には、往復ハガキにて投票用紙がお手元に届きます。期間は短いですが、是非投票をしていただきますようお願い致します。

  • 9月 7日 東京都連から投票用紙発送
  • 9月 8日 告示日 都連投票箱設置
  • 9月12日 投票締め切り
  • 9月13日 開票
  • 9月14日 両院議員総会(予定)
  • 9月16日 臨時国会召集(予定) 新首相選出 新内閣発足

都議会自民党各種団体ヒアリング R2.9.3

8月31日(月)より、都議会自民党は1週間各種団体のヒアリングを開催しています。 コロナウイルス感染症の影響で各団体の悲痛な現状が伝わります。参与として国難とも言える現状を乗り越える為に、支援策を提言し、要望して参ります。


新型コロナウイルス感染に伴う島しょ地域への緊急支援 R2.9.2

伊豆大島において新型コロナウイルス感染者5名が確認され、約400名の濃厚接触者の検査が必要となっています。

このことを受け、都議会自民党山崎幹事長は、小池知事に対して各種支援策を緊急要望致しました。

  • 医療体制や経済対策等に係る地元町村への財政支援を迅速かつ的確に講じる事
  • 東京消防庁や自衛隊による搬送体制や搬送先の医療機関の確保に万全を期すとともに、都から島しょ地域への応援派遣を的確に行う事
  • 島しょ地域で軽症者が発生した場合に備え、宿泊施設の活用など病床の確保や医療人材の確保に努める事
  • 島しょ地域への来島者に対する水際対策を一層強化する事
  • 国・都・町村及び支庁、保健所との連絡体制を強化する事

コロナに関する知事要望及び総裁選挙に関する要望 R2.9.1

●小池知事に対して「新型コロナウイルス感染症に係る経済・雇用・医療対策等について」要望を行いました。

  • 資金繰りの支援について
  • 倒産や雇用に対する実効性のある施策について
  • 国の家賃補助制度への上乗せ補助の支給期間の適正化について
  • 都内医療機関に対する財政支援について
  • 医療従事者特殊勤務手当支援事業の延長について
  • 多摩島しょ地域の観光・産業振興等について
  • 次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
  • 都財政の健全化について

●東京都連会長に対して「総裁選挙党員投票実施についての要望」を行いました。

●東京都は、営業時間短縮の要請の延長に伴う補正予算(23区内での酒類提供飲食店・カラオケ店への営業時間短縮要請延長に伴う協力金を専決処分した事を発表しました。


第36回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議 R2.8.31

1.営業時間短縮の要請について(延長)

23区内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店(9月1日〜15日まで、一事業者あたり一律15万円)

2.感染防止に取り組む事業者への支援

①中小企業の取組みに対する助成(申請期限の延長)

申請期限 8月31日を10月30日に延長

補助率2/3 上限額50万円(工事費含む場合は100万円)

補助対象:ガイドラインに基づく内装・設備工事費、備品購入費など

②商店街に対する助成(新規)

補助率9/10 上限額50万円

申請受付 9月1日から10月30日まで

補助対象:感染拡大防止取組の周知に要する経費、ガイドラインに基づく物品購入費、消耗品購入費など

3.9月1日以降におけるイベントの開催制限等

8月31日で期限を向かえる開催制限を、9月1日から、感染状況を見つつ9月末まで維持