6月2日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部会議において協議した内容を、新型コロナウイルス関連情報に掲載しております。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため東京都として、第28回都議会災害対策連絡調整本部会議においてスッテプ２における対応を協議しました。詳細については、新型コロナウイルス関連情報に掲載しております。

【主なテーマ】

• ①今後の対応方針について
• ②都立学校の再開について
• ③感染拡大防止ガイドラインについて

5月26日、第27回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を実施しました。詳細につきまして、都議会自民党HP（新型コロナウイルス関連情報）に掲載しております。

5月25日、安倍総理は記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国で緊急事態宣言を解除することを決定すると発表しました。これを受けて、都議会自民党鈴木幹事長が談話を発表しました。都議会自民党HPに掲載しています。

5月18日、都議会自民党日台友好議員連盟の仲介により、東京台湾商工会他2団体より、東京都あてにマスク・防護服の寄贈を受けました。このたびの台湾からいただいたご厚志に心より感謝申し上げます。頂いた物資につきましては、早急に都の新型コロナウイルス対策に有効活用して参ります。

　新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、緊急事態宣言は5月31日まで延長することが決定されました。1300万人以上の都民が暮らし、我が国の経済と産業を支える首都東京においては、とりわけ多くの感染者が発生しており、この間、都民や都内事業者は一致協力し、全力で感染拡大防止に努め続けてきました。国におかれましても、「特別定額給付金」や「雇用調整助成金」の拡充など、既に都民や事業者の方々に対して様々な支援策を講じて頂いているところであります。

　しかしながら、長期間にわたる自粛生活や営業休止により、都民や都内事業者は甚大かつ深刻な打撃を被っており、多くの方々がもはや限界に達しているのが実情であります。こうした現状を踏まえ、国におかれましては、今般の緊急事態宣言延長に際し、一刻も早く更なる支援策を講じて頂くよう緊急要望を致しました。

東京都は理美容店の自主休業について給付金支給対象施設にするとして４月２８日に急遽発表されましたが、理容・美容と同じく感染拡大防止に向けた自主休業施設は多くあります。都議会自民党は、