都内での新型コロナウイルス感染者は、9日連続で50人を下回るなど、終息の兆しを見せ始めているが、まだまだ予断を許さない状況です。

一方、長期にわたる自粛・休業等により、都民の日常生活、都内の経済産業活動は甚大かつ深刻な打撃を被っており、もはや限界に達しています。首都東京は我が国の心臓であり、このまま疲弊と衰退が続けば、日本経済のみならず国際社会にも多大な影響が広がることが懸念されます。

よって、この間のコロナ対応の教訓を踏まえ、都のコロナ対策を改善・強化するとともに、緊急事態措置解除後を見据えた取り組みを迅速かつ効果的に進めることができるよう都議会自民党は知事に提言しました。

この要望を踏まえ、第2回定例会の補正予算に反映するとの回答がありました。

東京都の感染者が昨日は一桁になりました。緊急事態宣言発令により、都民の方々が苦しみながらも自粛やステイホームの努力を行った結果です。国・東京都の出口戦略も見えてきました。

しかし、豊島区においても、事業者、商店街などの苦しい声、又例年盛り上がる大きなイベント等が中止になり、主催者の悲しい声が聞こえてきます。

今後、気の緩みから来る第2派を防ぎながらも少しずつ経済を回し、今までと違う様式を取り入れながら取り戻していかなければなりません。今後、ウイルスと共存しながらの日常を過ごすにあたり、個々の意識を引き続き徹底すると共に、都議会としても都民の方々、事業者、各種団体の苦しみに耳を傾け要望し努力して参ります。

緊急事態宣言が延長されている今、医療崩壊を避ける為全力で取り組んでいる医療関係者や、外出自粛が長期化する中で極めて厳しい経営環境にある飲食店等の生活衛生同業組合の方々が、引き続き、都の感染防止対策に協力しながら、現在の厳しい状況を乗り越えていけるよう支援していくことが重要です。

このため、都議会自民党は知事に対し、医療及び生活衛生関係の団体からの要望事項をお伝えし、その実現を緊急要望しました。

東京都の両担当副知事から「6月の第2回定例会で必要な予算を提案するので、その中で検討して参ります」との回答がありました。

地域の方から、西池袋通りの街路樹が伸び、歩行者道と自転車道に分かれている歩道を覆い危ないとの連絡がありました。確認すると、現在樹木が自転車道を覆い、走っている人の頭にぶつかる箇所もあったので、東京都第四建設事務所に連絡しました。早速回答があり。道路全体の街路樹剪定は5月21日（天候により変更あり）に行い、危ない箇所については、本日剪定を行う事になりました。

長引く緊急事態宣言で、心が疲れてきているところに悪質なメールや電話等をかけてくる詐欺が横行してしています。コロナウイルスを感染させないようにと外出や人との接触を減らしている為、自己判断で誤ってしまう場合が増えています。こんな時こそ、離れている家族や近所の仲間、お友達と密に連絡をとりあい防いでいく事が大切です。

　緊急事態宣言延長に伴い、都内事業者、自粛要請を受けた業界、対象外の業種団体が大変苦しんでいます。
　現状では不要不急の外出は控え、密にならないよう人との接触を可能な限り無くす事が大事だと認識しています。その努力により都内の感染者数も減少しています。しかし、事業者にとってそのような中での経営は、甚大かつ深刻な打撃を被り 大変厳しい状況が続いています。
　東京都の感染者数は15名と発表がありました。引き続きこれからも低い数字が推移していくために努力をしていかなくてはなりません。その中で、第2派の感染拡大を起こさないように、更なる医療体制の確保、検査の拡充、都民のウイルスに対する意識などを充実させ、と同時に出口に向けて先が見える方向に向かっていくよう頑張って参ります。

新型コロナウイルスの感染を収束させるため、わが国の緊急事態宣言は5月31日まで延長されました。しかしながら、長時間にわたる自粛生活や営業休止により都民や都内事業者は甚大かつ深刻な打撃を被っており、もはや限界に達しているのが実情です。そこで、都議会自民党は緊急事態宣言の延長に際し、国においてスピード感を持って、更なる支援策を講じるよう緊急要望を行いました。

東京都の新型コロナウイルス感染症支援ナビを掲載しました。お困りの企業や都民の皆様が利用できる支援策を掲載しております。

安倍首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を解除する際の判断基準を14日をメドに示す考えを表明しました。地域ごとの宣言解除を検討するため、専門家に早期に判断基準を作成してもらい、分析次第では31日までの期限の満了を待たずに宣言を解除する方針で、判断基準は固まり次第公表すると発表がありました。

安倍首相は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、5月6日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に5月31日まで延長すると正式表明しました。新規感染者数は減少傾向にあるものの十分ではなく、医療体制のひっ迫に配慮する必要があると判断しました。もっとも感染者数の少ない地域は一部規制を緩和するほか、14日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば地域によって早期解除も検討するそうです。

ただ、感染状況は東京・大阪など大都市圏と、地方で大きな隔たりがあるため、7日以降は、東京・大阪・北海道など感染者の多い13の「特定警戒都道府県」とその他の34県で対応を分けます。

　これに伴い都内の飲食関係者、自主規制対象業種の皆さんは1か月延長されることになり更なる打撃であります。都議会自民党は東京都に対して対象業種だけではなく他の業種業態にも協力金を支給すべきと、再々訴えて参りました。今後も都議会自民党は都民の目線で強い要請を行って参ります。