新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は増加を続け、重症者数も高止まり状況となるなど、都内の医療提供体制は逼迫した状態にあります。

都は、島しょ地域を除く飲食店等に対して営業時間の短縮を要請し一律４０万円の感染拡大防止協力金を支払うこととしましたが、書き入れ時を迎える飲食店の経営には大きな打撃です。また「都内観光促進事業」の新規予約の停止や「GoToトラベル」の高齢者の利用自粛呼びかけなど、観光関連事業者にも大きな影響が生じています。

こうした厳しい経営状態を背景に、多くの中小零細事業者から、このままでは年を越せないとの切実な声が寄せられています。このため、「緊急経済対策の迅速な実施」と「感染拡大防止協力金の早期支給」を知事に緊急要望いたしました。

知事からは、「現場の声を聞きながら、対応して参ります。」との回答がありました。

【緊急経済対策の迅速な実施】都内中小事業者は、コロナ禍で事業活動に大きな制約を受け、極めて厳しい経営状態にある。事業継続に向けて、融資や経営相談、感染防止策への支援など、必要な経済対策を関係機関と連携して迅速に実施すること。

【感染拡大防止協力金の早期支給】事業者にとって資金繰りが最も厳しくなる年末を迎えるため、感染拡大防止協力金について、しっかりとした支給事務の体制を作り上げ、少しでも多くの事業者の手元に年内に協力金が届くよう取組を進めること。