都内の感染状況が再び拡大する中、都内経済の不透明感が増大し、都内の中小零細企業の経済環境は極めて厳しく、こうした状況を訴える切実な声がわが党に多く寄せられています。

これから年末を控え、中小企業の経営者そして都民の皆様の声に応えていくには、例年以上にきめ細やかな対策を講じていく必要があります。

そのため、都議会自民党山崎幹事長は知事に対して、制度融資に万全を期し、倒産防止に向けた相談体制を構築するとともに、中小零細企業で働く従業員等が安心して働き続けられるよう対応を図ることなどを緊急要望致しました。

１．融資需要が増加する年末から年度末にかけて、中小零細企業の資金繰りに支障が出ることがないよう制度融資等に万全を期すこと

２．一刻も早く厳しい経営環境から抜け出し、成長への手立てが見だせるよう、年末に向けて、中小零細企業に対する金融相談や経営相談を行うこと。特に、深刻な経営状況にある中小企業の倒産防止に向けて、金融機関や専門家と連携した相談体制の構築を図ること。

３．解雇、雇止め、退職等に伴う労働問題や就業についての相談体制の整備を図るとともに、働く方々の雇用維持に向けた具体的な取組を支援するなど、中小零細企業で働く従業員等が安心して働き続けられるよう対応を図ること