コロナウイルスを乗り越えるために

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

<第2回>東京都の感染拡大防止協力金について

第2次休業要請の協力金についての実施概要が発表されました。

www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/…/16.html

豊島区特別定額給付金コールセンターのご案内

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、一人あたり10万円が支給されます。受け取りに関する問い合わせ窓口を開設しました。

豊島区特別定額給付金コールセンター 0120-557-622(平日 午前8時30分~午後5時30分)

コロナウイルス緊急支援サイト

https://www.jimin.jp/covid19

不審メールに注意!

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金10万円の一律給付に便乗した不審なメールや電話が相次いでいます。個人情報を聞き出し、行政手続きを装って金をだまし取る詐欺の手口とみられ、警察などが注意を呼び掛けています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金10万円の一律給付に便乗した不審メールの画像(警視庁犯罪抑止対策本部ツイッターより)

他の事例

●労働局職員を騙る者から「コロナ対策で助成金が出る。マスクも送付する。手続きのために口座を登録してほしい。」等と電話があり、無人ATMに向かうよう指示があった。

●水道業者を名乗る者から電話にて「水道管にコロナウイルスが付着しており、これを除去するのにお金がかかる。」などと申し向けられた。

●「マスク50枚入り」等の身に覚えのない注文に対して支払を求める内容のメールを受信した。

●製薬会社から封書(社債発行、コロナウィルス感染症治療薬開発等の記載があるもの)が届き、自宅電話に、同社の社員を名乗る男から、封書が届いたことの確認及び在中書類内の番号を確認され、「登録した、お金を請求するものではない」と言われた。

●浄水器のセールスの電話があり、「その浄水器を使っていると必ずコロナウイルスにかかります。」などと浄水器の買い替えを迫る電話が来た。

●電力会社を名乗る者から電話にて「コロナの緊急対策で1か月間の電気料金が無料になります。書類にハンコを押してもらわないと無料になりません。話だけでも聞いてください。」などと申し向けられた。偽のマスク販売サイトに誘導し、クレジットカード情報等を盗もうとする不審なメールを受信した。

広報としま5月7日号外

特別定額給付金に関する問い合わせが増えています。豊島区でも申請が始まりました。詳細につきましては下記を参照ください。この申請に伴い、昨日7日はマイナンバーカードを発行する窓口が大変混雑しました。申請方法等、わからない事などありましたら是非お問合せください。

新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ

新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの企業や住民のみなさんが利用できる、東京都および一部の省庁の支援情報を探すことができるサイトです。

https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp

東京都事業転換支援事業

飲食店経営者の皆様へ 売上確保に向けた新たな取り組みを支援致します。

~新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策~

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト

都内の最新感染動向

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

東京都の支援策 一覧(政策企画局)

新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策についてご紹介します。

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-support.html

東京都の感染拡大防止協力金について

 新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。

 この依頼に応じて、休業等の対象となる施設を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」を支給いたします。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

持続化給付金について

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

東京TOKYO働くネット

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金について

新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY HOME週間」において、徹底的に低減するため、自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金を支給致します。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007791.html

中小企業向けの融資 新制度について

都は、今年3月、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業 向けの融資メニューを創設し、民間金融機関を通じた円滑な資金調達を支援しています。 現在実施している感染症対応の融資メニューについて、令和2年5月1日(金)から、 順次、3年間無利子とする新制度に移行することとしましたので、お知らせします。

(1)新制度の内容

【対象となる融資メニュー】

① 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(以下「緊急融資」)・・・ 3月6日取扱開始

② 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換(以下「緊急借換」)・・・ 3月 17 日取扱開始

③ 危機対応融資 ・・・ 3月 17 日取扱開始

④ 感染症対応融資(全国制度)新設 ・・・ 5月1日取扱開始
【新制度(無利子融資)の概要】 都が金融機関に利子相当額を補給する仕組みとするため、事業者の方には借入れ当初から、 利子の支払い負担が発生しません。 ・融資額1億円まで(上記①~④の融資メニューの合計)の利子全額を補給 ・融資実行から3年間に支払う利子が対象
【その他の特徴】 ・信用保証料は、引き続き全額補助 ・「緊急融資」及び「緊急借換」について、据置期間を最長5年まで延長

(2)受付開始日

・令和2年5月1日(金)から、一部の取扱指定金融機関で受付開始します。 ・順次拡大し、令和2年5月 12 日(火)までに、すべての取扱指定金融機関で受付開始します。

(3)既往融資の取り扱い

(2)の受付開始日より前に、(1)①~③の融資メニューを利用した事業者の方は、 新制度に借り換えることにより、借換え後の3年間、利子補給を受けることが可能です。 6月中を目途に、取扱指定金融機関から該当する事業者の方に、借換えのご連絡をします。

(4)融資申込受付場所

東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関(普通銀行、信用金庫、信用組合など) https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/uketsuke/

(5)都の特別相談窓口

産業労働局金融部金融課(新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎 19 階北側) 電話 03-5320-4877(平日9時~17 時。当面の間 19 時まで) なお、5月2日(土)~6日(水・休)は、9時~17 時の間、電話相談を受け付けます。

※ 融資メニューの詳細は、東京都産業労働局金融部のホームページをご覧ください。 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

東京都産業労働局ホームページを参照ください

企業の皆様・はたらく皆様へ新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について

更新 令和2年4月 7日  ※東京都産業労働局ホームページより

資金繰り・経営相談➤ 新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口    資金繰りに関する相談   経営に関する相談➤ フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口   資金繰りに関する相談   経営に関する相談
労働相談緊急労働相談ダイヤル
金融支援新型コロナウイルス感染症対応緊急融資新型コロナウイルス感染症対応緊急借換危機対応融資
経営支援新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣
販路開拓支援 緊急販路開拓助成事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
休業等への対応中小企業従業員向けの生活資金融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
テレワーク事業継続緊急対策(テレワーク)助成金テレワーク導入モデル体験事業テレワークオンラインセミナー

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受ける中小企業の皆様を対象に相談窓口を設置しています。

資金繰りに関する相談

<相談窓口>
 産業労働局金融部金融課
 (東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側)
<電話相談>
 03-5320-4877

相談時間は平日9時00分~17時00分、土曜日・日曜日・祝日の相談は行っておりません。

経営に関する相談

<相談窓口>

 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課

 (東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階)

<電話相談>03-3251-7881

<Eメール相談>sien(at)tokyo-kosha.or.jp

 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

相談時間(受付時間)は平日9時00分~16時30分、土曜日・日曜日・祝日の相談は行っておりません。

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口

フリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰り及び経営に関する特別相談窓口を設置しています。

資金繰りに関する相談

<相談窓口>  

 産業労働局金融部金融課  

(東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側)

<電話相談>  03-5320-4877

相談時間は平日9時00分~17時00分、土曜日・日曜日・祝日の相談は行っておりません。

経営に関する相談

<相談窓口>

 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課

 (東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階)

<電話相談>03-3251-7881

<Eメール相談>sien(at)tokyo-kosha.or.jp

 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

相談時間(受付時間)は平日9時00分~16時30分、土曜日・日曜日・祝日の相談は行っておりません。

緊急労働相談ダイヤル

新型コロナウイルス感染症に関する休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについてのご相談をお受けいたします。

また、内定取消しに関する労働問題につきましても、ご相談をお受けしております。

<相談受付>

 0570-00-6110(東京都ろうどう110番)

 ※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。

<対応時間>

 平日9:00 ~ 20:00

 土曜9:00 ~ 17:00

<相談内容>

 有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなど

詳細はこちら→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/sodan/index.html

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度です。

1 融資対象

 次の要件を満たす中小企業者又は組合

・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。

・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少していること。

2 主な融資条件

資金使途運転資金・設備資金
融資限度額2億8千万円(無担保8千万円)
融資期間運転資金10年以内(据置期間2年以内)設備資金15年以内(据置期間3年以内)
融資利率融資期間に応じて、1.7%~2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.2%以内)
信用保証料都が全額を補助

3 受付場所
 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関、東京信用保証協会各支店 等

詳細はこちら→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しにご利用いただけます。

1 融資対象

 次の要件を満たす中小企業者又は組合

・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。

・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少していること。

・東京信用保証協会の保証付融資を利用していること。

・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

2 主な融資条件

資金使途運転資金
借換対象現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資
融資限度額2億8千万円(無担保8千万円)
融資期間運転資金10年以内(据置期間2年以内)
融資利率融資期間に応じて、1.7%~2.2%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.0%以内)
信用保証料都が全額を補助(借換対象融資の元金返済が1年以上継続して行われていない場合は3分の2を補助)

3 受付場所  東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

詳細はこちら→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

危機対応融資

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が急減している事業者にご利用いただけます。

1 融資対象

 次の要件を満たし、国の危機関連保証に係る区市町村の認定を受けた中小企業者又は組合
・新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしていること。
・最近1か月間の売上が前年同月比で15%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15%以上減少が見込まれること。

2 主な融資条件

資金使途運転資金・設備資金
融資限度額2億8千万円(無担保8千万円)※一般の保証枠とは別枠
融資期間10年以内(据置期間2年以内)
融資利率融資期間に応じて、1.5%~2.0%以内
信用保証料都が全額を補助

3 受付場所  東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関、東京信用保証協会各支店 等

詳細はこちら→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣

新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業を対象に、専門家を無料で派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施します。

1 対象

 新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業

※(公財)東京都中小企業振興公社が設置する「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を実施したうえで、本支援が必要と認められる中小企業

2 支援内容

 下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。

 (1社あたり4回まで。無料)

・予約のキャンセルが多くなり、資金繰りに困っている。

・仕事が全くなくなったため、社員への給与を支払えなくなった。

・中国に発注していた製造がストップしたため、急ぎ融資を受けたい。

詳細はこちら→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2003/0001.html

緊急販路開拓助成事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

感染症の影響を受け、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用の一部を助成します。

・限度額:150万円 / 助成率:5分の4 / 助成対象期間:交付決定日から1年1カ月

・受付期間:令和2年5月11日~5月20日(予定)

詳細はこちら→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html

中小企業従業員向けの生活資金融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)

新型コロナウイルス感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向けに実質無利子の融資を行います。

1 対象(お申込みいただける方の条件)

 次の条件をすべて満たす中小企業(※)で働いている従業員
 ・現在の勤務先に6か月以上勤務している方
 ・現住所に3か月以上居住し、勤務先か住所のいずれかが都内の方
 ・年間収入(税込)が800万円以下の方
 ・住民税を滞納していない方
 ・資金使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方

2 主な融資条件

資金使途新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金
融資限度額100万円
融資期間5年以内
返済方法元利均等月賦返済
融資利率1.8% ※利子については全額都が負担
保証料全額都が負担
申込先中央労働金庫

詳細はこちら→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等に、専門家を派遣し、以下について具体的な相談・助言を行います。 (1社5回まで。1回あたり原則2時間以内。無料)

1 内容

・「雇用調整助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)

・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)

詳細はこちら→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。

1 対象

 都内に雇用保険適用事業所を置く事業主(中小企業)であること。

2 支給要件

 ・東京労働局長から「雇用調整助成金」の特例措置による支給決定、又は新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の支給決定を受けていること。

 ・非常時における雇用環境整備に資する取組計画を作成し、取り組むこと。

3 支給金額   1事業所 10万円

詳細はこちら→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

1 助成対象

 機器等の購入費、機器の設置・設定費、保守委託等の業務委託料、導入機器等の導入時運用サポート費、機器のリース料、クラウドサービス等ツール利用料

2 助成金上限・助成率

 限度額:250万円

 助成率:10分の10

3 申請資格

 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等(その他要件あり)

4 申請受付期間

 令和2年3月6日(金曜日)~5月12日(火曜日)

 ※締切日必着 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

詳細はこちら→https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

テレワーク導入モデル体験事業

テレワーク導入を検討している都内中堅・中小企業等を対象に、テレワークを体験できる機器を無償貸与することにより、テレワークのメリット・効果を体感できる機会を提供します。(貸与期間は1か月程度)

詳細はこちら→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/model-taiken/

テレワークオンラインセミナー

経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーを開催します。

詳細はこちら→https://tokyo-telework.jp/

都民の皆様へ

  • 都民の皆様におかれましては、風邪や季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
  • 次の症状がある方は「新型コロナ受診相談窓口(帰国者・接触者電話相談センター)」にご相談ください。
    ・風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
    (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
    ・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
    ※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
  • 新型コロナ受診相談窓口でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
    なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。

【相談後、医療機関にかかるときのお願い】

  • 新型コロナ受診相談窓口(帰国者・接触者電話相談センター)から受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください。
  • 医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる)の徹底をお願いします。

東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課
電話:03-5320-4482

相談窓口等、問い合わせ先に関しましては東京都防災ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策をご覧ください。