連日50名を超える感染者が出ています。                東京都は新たな7項目からなるモニタリングを発表しました。
過去のモニタリングの数値や東京アラートは解消されました。
具体的には、感染状況が、1.新規陽性者数 2.東京消防庁の救急相談センターにおける発熱等相談件数 3.新規陽性者における接触歴等不明者(人数と増加比)、医療体制が, 4.検査の陽性率(PCR・抗体検査) 5.救急医療の東京ルールの適用件数 6.入院患者数 7.重症患者数となっています。
これらの項目を含めたデーターを専門家による分析を行い都民に呼びかける事になっています。何よりも都民の命が一番です。
東京都の経済政策・財政力で考えれば新型ウイルス感染症で財政出動したことは当然ですが、多くの政策、補助金に対しては一時の考えではなく継続して都民の福祉に寄与し、今後第二派が起きた時、又財政的に厳しい時代を迎えた時でも継続できる政策を考える事が重要です。