学校給食関係事業者については、令和2年3月からの小学校、中学校、高等学校、及び特別支援学校の一斉臨時休業措置及び4月7日からの緊急事態宣言による学校休業期間による学校給食休止期間延べ約3か月間、休業要請の対象となった他事業者と同様に収入が大きく減少し、今後の学校給食の事業運営にも大きく支障が生じています。今後の業務を安定的に運営していくため、上記学校給食関係事業者に対し、給食休業期間中の3ヶ月分の保証等、支援策を講じるよう、教育長に要望しました。内容等は都議会自民党HPに掲載しています。

  • 東京都学校給食パン協同組合
  • 東京都学校給食麺協同組合
  • 公益社団法人集団給食協会