安倍首相は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、5月6日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に5月31日まで延長すると正式表明しました。新規感染者数は減少傾向にあるものの十分ではなく、医療体制のひっ迫に配慮する必要があると判断しました。もっとも感染者数の少ない地域は一部規制を緩和するほか、14日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば地域によって早期解除も検討するそうです。

ただ、感染状況は東京・大阪など大都市圏と、地方で大きな隔たりがあるため、7日以降は、東京・大阪・北海道など感染者の多い13の「特定警戒都道府県」とその他の34県で対応を分けます。

　これに伴い都内の飲食関係者、自主規制対象業種の皆さんは1か月延長されることになり更なる打撃であります。都議会自民党は東京都に対して対象業種だけではなく他の業種業態にも協力金を支給すべきと、再々訴えて参りました。今後も都議会自民党は都民の目線で強い要請を行って参ります。

東京都は理美容店の自主休業について給付金支給対象施設にするとして４月２８日に急遽発表されましたが、理容・美容と同じく感染拡大防止に向けた自主休業施設は多くあります。都議会自民党は、　　　

東京都は理美容店の自主休業について給付金支給対象施設にするとして４月２８日に急遽発表されましたが、理容・美容と同じく感染拡大防止に向けた自主休業施設は多くあります。都議会自民党は、　　　

• 歯科や柔道整復師等の医療関係施設
• 衣料品店や雑貨店などの生活必需物資販売施設
• 飲食・喫茶・和洋菓子店などの食事提供施設
• 旅館・ホテル等の宿泊施設

緊急事態宣言が5月末まで延長される発表がなされました。新型コロナウイルス感染症の影響で大変困っておられる中小企業・個人事業主・各種団体への緊急支援対策を、都議会自民党と致しましても様々な要望を行って参りました。内容につきましては、都議会報告のページにて掲載しております。今後更なる要望を行って参ります。

新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY　HOME週間」において、徹底的に低減するため、令和2年4月30日から5月6日までの間、自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金15万円（２店舗以上有する事業は30万円）を支給致します。受付期間は、5月7日から6月15日(予定)となっています。

連絡先は東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

03－5388－0567(9時〜19時）

3月25日に予定しておりました「春の集い2020」は、新型コロナウイルス感染症の影響で延期しておりましたが、現状を踏まえ中止と致しましたのでご報告申し上げます。